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日本国憲法に関するまとめ

日本国憲法

1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に制定された日本の憲法。

1948年に憲法の制定を記念して、祝日法により国民の祝日として5月3日は憲法記念日となっています。

 

 

日本国憲法の三大要素

国民主権

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天皇は、日本国憲法の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」

平和主義

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(戦争の放棄)「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

(戦力の放棄)「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

→自衛戦争を憲法の解釈として認めているのが現状であり、9条を含めた憲法改正の動き(2010年5月の国民投票法の施行)と、その反発の動きがあります。

イギリスのBrexitの国民投票と違い、成文化された日本の国民投票は決定的な意味を持つため、国民投票を行う際にはすべての国民が慎重に考えるべきです。(イギリスも再度国民投票を行えば民意を侮蔑する行為であり、重要な意味を持ちますが...)

基本的人権の尊重

11「国民は、すべての基本的人権の尊重を妨げられない。...」

 

基本的人権 

自由権

経済的自由

精神的自由

人身の自由(第38条など)

社会権

生存権(25条):有名な「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文ですね。

教育を受ける権利(26条)

受益権(請求権)

請願権(第16条:公務員の罷免、法令の制定・改廃に関して)

賠償請求権(第17条:公務員の不法行為で損害を受けた時)

裁判を受ける権利(第32条)

刑事被告人の権利(第37条:証人審問権、証人喚問権)

刑事賠償請求権(第40条)

参政権

 

平等権

第14条等により保障されている。

  1. すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない
  2. 華族その他貴族の制度はこれを認めない
  3. 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する

 平等権は年齢に関しては言及してません。(選挙権などに見られる年齢の差別の必要性)  

憲法の擁護義務

第99条で、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負っています。

→国民は第19条による思想良心の自由を持つため、ここに国民を加えると思想を制限することになり、弾圧の危険性を孕んでしまうため書かれていません。逆に公務員は国民の権利が保障されなくなる危険性があるため、明文化されています。

 

憲法の改正

憲法の改正の発議には総議員の3分の2以上の賛成が必要とされます。その後国民投票により過半数が賛成した場合、改正が決定します。

重要なのは投票した人の過半数というところで、現状の低い投票率だと極端な話国民の過半数が反対でも投票しなければ改正され得るため(その逆も然り)、賛成だろうが反対だろうが政治的無関心はやめて多くの人に投票に行ってほしいですね。すでに2010年に国民投票法によって、憲法第94条で示されていない手続きに関する法整備は終わっていますので・・・